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助成金とは「採用や人材育成、働き方改革の推進などで受給できる雇用保険を財源とした返済不要のお金です。

会社にとってありがたいものですが、助成金の申請は非常に煩雑で専門知識がないと厳しく、そのため不支給になるケースが増えています。

当事務所では過去の申請実績に基づき、適正な助成金提案を行い事務負担をかけることなくスムーズな助成金申請を心掛けています。

＜ 助成金の例 ＞

① 特定求職者雇用開発助成金

高齢者（60歳以上）やシングルマザー・ファザー、障害者等をハローワーク等の紹介により採用した場合に支給されます。（パート採用でも可）

受給額：40万円～240万円

② キャリアアップ助成金（正社員化コース）

契約社員やパート従業員を正社員転換した場合に支給されます。

受給額：40万円

就業規則は「会社のルールブック」と呼ばれ、10人以上の従業員を雇用する会社には作成と労基署への届け出が義務付けられています。また、助成金申請の要件として就業規則の作成が必須のものが多く、10人未満の会社でも作成するケースも多くなっています。

また、単に作成するだけでなく、労使トラブルが増えている昨今では「トラブルを未然に防ぐ会社を守る就業規則」の重要性が高まっています。

解雇、休職、残業時間、年次有給休暇、従業員のSNS利用などを就業規則に記載しておくことは当然として、毎年のように行われる法改正も反映させることでトラブルの未然防止が可能になります。

当事務所では、御社の現状を踏まえ、ヒアリングを重ねて作成しますので是非ご相談ください。

従業員の入退社や、賃金管理、労働時間管理等の人事・労務に関する課題・問題に対し手続きや アドバイスを行います。

近年は頻繁に労働関係諸法令が改正され、企業・従業員の人事・労務管理をめぐる状況は大きく変化・複雑化しています。当事務所では、労働関係諸法令の改正に迅速に対応し、課題・問題解決を目指します。

委託人数に限らず承りますので、「本業に集中したい」「書類の作成が面倒」等の小規模企業も是非お問い合わせください。

給与計算に関しては、残業代や雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税等の細かな計算が必要であり、労働や社会保険に関する法知識も必要です。

さらに、月給・日給・時給と雇用形態が分かれていれば、より煩雑になりますし、ボーナス（賞与）の支給もあれば同様の計算や知識が必要となります。

当事務所では、正確に給与計算を行うことはもちろんですが、保険料改定時のチェックや給与改定に伴うチェックなども行っています。また専門家として、労務管理上のリスク（未払いの残業代など）がないか常に確認し、アドバイスできる体制となっています。

労基署や年金事務所から調査実施の案内が届くことがあります。書類を郵送するだけで良い場合、指定期日に書類を持って労基署や年金事務所に行く場合など、パターンはいくつかありますが、「何を準備すればいいの？」「何を話したらいいか分からない」と不安になる事業主様は多いのではないでしょうか。

当事務所は、多くの行政調査を経験し対応に慣れていますので、現状の分析から書類の確認、調査当日の立ち合い、さらに調査後の書類作成や今後のアドバイスまでお任せください。

大手資格学校での20年超の講師経験を踏まえ、クライアントのご希望に沿ったセミナー・社内研修を承ります。最新の法改正や話題のテーマを取り上げたセミナーはもちろん、管理職・一般社員向け研修なども行います。

（過去の実施内容）

・マイナンバー対策セミナー

・もらって得する助成金セミナー

・人の雇い方と助成金について

・トラブル防止のための就業規則セミナー

・管理職向け 法改正と実務対応研修など